加盟店情報および加盟店信用情報機関の共同利用について
1）加盟店情報の共同利用
加盟店情報とは、会員とクレジットカードの取扱いに関する加盟店契約を締結した加盟店、または加盟店契約申込者（個人・法人・団体。それぞれの代表者を含む。以下同じ。）の情報のことです。
個人情報を含む加盟店情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。
ディーシーカード加盟店の方の加盟店情報について（以下、ディーシーカードをDCといいます）
当社は、下記（4）表に記載する加盟店情報を 共同利用者の範囲、共同利用の管理責任者、共同利用の目的において利用いたします。
（1）共同利用の範囲
- 当社（株式会社めぶきカード）
- 三菱UFJニコス株式会社
- 三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社（DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社）
なお、三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社は、次のホームページでご確認いただけます。
（2）共同利用の管理責任者
- 三菱UFJニコス株式会社
（3）共同利用の目的
- 加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため
（利用する情報は、下記（4）表[1]から[15]） - 当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発。
（利用する情報は、下記（4）表[1][2][3]） - 当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物、印刷物の会員あて送付および電話等による営業案内。
（利用する情報は、下記（4）表[1][2][3]）
（4）共同利用する情報項目
| [1] | 加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報。 |
| [2] | 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社との取引に関する情報。 |
| [3] | 加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む。）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実）。 |
| [4] | 当社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。 |
| [5] | 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。 |
| [6] | 当社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報。 |
| [7] | 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報。 |
| [8] | 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。 |
| [9] | 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）、および当該内容について、加盟店情報機関（加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。）および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。 |
| [10] | 割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。 |
| [11] | 割賦販売法に基づき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実及び事項。 |
| [12] | 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。 |
| [13] | 会員から当社に申し出のあった内容および当該内容について、当社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。 |
| [14] | 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。 |
| [15] | 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記[9]乃至[14]に係る情報が登録されている場合は当該情報。 |
| [16] | 上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。 |
（5）取得方法
- 書面・電子データ・音声など
ジェーシービー加盟店の方の加盟店情報について（以下、ジェーシービーをJCBといいます）
当社は、下記（４）表に記載する加盟店情報を 共同利用者の範囲、共同利用の管理責任者、共同利用の目的において利用いたします。
（1）共同利用の範囲
| 共同利用者の名称 | 利用する情報項目 | （2）共同利用の目的 |
|---|---|---|
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下記（4）表の[1]から[14]まで | 共同利用会社による加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進に係る業務のため |
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提携ブランドカード発行会社
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下記（4）表の[1]から[14]まで | |
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提携ブランドカード発行会社
|
下記（4）表の[1]から[14]まで | 共同利用会社による加盟店管理およびカード利用促進に係る業務のため |
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下記（4）表の[1]から[7]まで | 共同利用会社のサービス提供のため |
（3）共同利用の管理責任者
- 株式会社ジェーシービー
（4）共同利用する情報項目（および情報源・取得元）
| [1] | 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項。 |
| [2] | 加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等とJCB加盟店契約会社およびJCBとの取引に関する事項。 |
| [3] | 加盟店のカ－ドの取扱い状況。（オーソリゼーション申請に係る情報を含む） |
| [4] | JCB加盟店契約会社またはJCBが収集した加盟店等のクレジット利用履歴。 |
| [5] | 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項。 |
| [6] | JCB加盟店契約会社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項。 |
| [7] | 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。 |
| [8] | JCB加盟店契約会社またはJCBが加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由。 |
| [9] | 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。 |
| [10] | 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。 |
| [11] | 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。 |
| [12] | 会員からJCB加盟店契約会社、JCBまたはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、JCB加盟店契約会社、JCBまたはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。 |
| [13] | 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。 |
| [14] | JCB加盟店契約会社、JCBまたは加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。 |
2）加盟店信用情報機関における共同利用
当社は、下記（1）表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記（2）表の「登録される情報」を登録し、下記（2）に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。
（1）当社が加盟する加盟店情報機関
| 名称 （管理責任者） |
日本クレジットカ－ド協会 加盟店信用情報センター |
日本クレジット協会 加盟店情報交換センター （JDMセンター） |
|---|---|---|
| 住所 |
〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋 I-N ビル1階 |
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル |
| 電話番号 |
03-6738-6626 月～金曜日(祝日、年末・年始は除きます) 午前10時～正午／午後1時～午後4時 |
03-5643-0011 月～金曜日 午前10時～午後5時(年末・年始等を除きます)※詳細はお問い合わせください |
| ホームページ |
（2）加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的
| 名称 （管理責任者） |
日本クレジットカ－ド協会 加盟店信用情報センター |
日本クレジット協会 加盟店情報交換センター （JDMセンター） |
|---|---|---|
| 共同利用の範囲 | 日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は、上記ホームページに掲載しています。） | 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社（参加会員は、上記ホームページに掲載しています。） |
| 登録される情報 |
[1]当社に届け出た加盟店の代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報 [2]加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 [3]会員が加盟店情報を利用した日付 |
[1]クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由。 [2]クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対しておこなった措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由。 [3]利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報。 [4]利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）。 [5]加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報。 [6]行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引法等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報。 [7]上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。 [8]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。 |
| 共同利用の利用目的 | 上記の共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等 | 割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため。 |
| 取得方法 | 書面・電子データ・音声など |
加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続きおよび苦情の窓口
- 加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含む。以下同じ）が、共同利用されている加盟店情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行ないます。上記の各窓口にご連絡ください。
- 当社は登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合、速やかに訂正等または利用停止等の措置をとります。
-
お問い合わせ窓口
【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
当社の個人情報の取扱に関する苦情および相談については、下記お客さま相談室までお申し出ください。
株式会社めぶきカード お客さま相談室
〒310-0021 水戸市南町3-4-12 常陽海上ビル4階
電話番号 029-227-7731
受付時間 9：00～17：00 (土・日・祝日・年末年始を除きます）
【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
個人情報の保護に関する相談受付電話番号 03-5645-3360
3）加盟店情報交換制度に係る加盟店情報の共同利用について
株式会社めぶきカードは、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
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加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。 -
加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.（2）共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
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加盟店情報の共同利用
（1）共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
（2）共同利用する情報の内容
①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
（3）保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。
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加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
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制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6．JDMセンターまでお申出ください。
-
運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町14－１ 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：03－5643－0011（代表）
